今日の日経

　気になった記事から

　１面トップ：萩国際大学の民事再生法適用。柏崎の新潟産業大学、新潟工科大学。萩国際大学ほどではないが、定員割れは起こっている。昨年まで、産大の評議員を勤めさせていただいた。理事長、学長はじめ学校側に率直な意見を言わせていただいてきた。はっきり申し上げて、唯一だったと思う。柏崎にとって大切な大学である。だからこそ、多額の税金を投入してきた。だからこそ、厳しい意見を言わねばならない。だからこそ、悲劇を招く前に抜本的な対策を組み立てておかなければならない。学園ゾーンに公園が出来、貴重な遺跡が出て、その上大学が、・・・と言うことでは全く洒落にならない。おまけに隣は墓園である。２０１０年問題は交通の上での契機だが、２００７年問題は大学全入時代の始まりとして、柏崎も心せねばならない。今からでも遅いぐらいだ。

　５面インタビュー領空侵犯：産業再生機構専務の冨山和彦氏が「芸術の商業化」「商業主義が逸材を育てる」と訴えている。その主張は良く理解できるところなのだが、見出しとなった「芸術家よ　大衆におもねろう」が気にかかった。「おもねよう」ではないのかな？「おもねろ」が命令形だからいいのか？日経編集部に聞いてみよう！

　１５面：地域が支える中小企業　資金調達に私募債や地縁を使った資金調達を紹介している。内容に目新しさは無いが、「地縁」という言葉遣いは新しかった。過日発表された、柏崎地域の高額納税者名簿、多くが医者である。産業界の顔ぶれは決まっていて、その割合は他地域に比べると少ないように思えた。産業界が殆どを占めるようなまちでなければならない。

　１７面：アメリカ政府内での知日派が弱体化し、「日本素通り」で中国、朝鮮半島に外交的興味、関心が向けられている記事である。同じ事は冒頭に書いた、大学問題にも当てはまる。つまり、開学当初、上海はじめ沿岸部の発展地域から留学してきた中国人学生も、最近は柏崎を通り越すだけではなく、東京を通り越し、つまり日本を素通りし、アメリカに渡る若者が多いのではないか。今、中国内陸部からの留学生が多い。それでモッテいる。日本・柏崎の「透明化」が始まりつつある。

　２３面：ハーバード大学教授入江昭氏の日本外交への提言「現在のみならず将来をも共有する決意があって、はじめて過去をも共有できるのである」という言葉は、とかくこういった時に持ち出されるドイツ・ヴァイツゼッカー大統領の言葉などを全て消化した上での視線である。同じ２３面にある「石油と世界」は現在の原油高を中国経済発展との関係で説明している。日本のエネルギー戦略は外交と同様有るようで無い。原発を持つ柏崎はもっと日本のエネルギー戦略に発言して良いはずだし、もっと注目されなければならない。ここでも柏崎の発信力が無くなってきているようである。

　原発行政において、柏崎市、新潟県が先進であったのは、三法交付金の創設時と使用済み核燃料一時保管税創設の時だけだ。停止項目も核燃料税の創設も税率改訂も皆他県に先んじられている。震度５弱の地震で、一時停止の申し入れをしたのか？先般の安全協定改訂のニュースは幻か？原発反対三団体はどうした！

　そして、最終面４０面おなじみ渡辺淳一氏「愛の流刑地」

　「助けて、だめよう」「死ぬう、殺して・・・・」申し訳ないが声が出なくなるのは「冬香」だけでたくさんである。