原発全廃、ドイツ、フランス、日本
ドイツの2022年までの原発全廃決定がどのように伝わるのだろうかと今朝のNHKBSを見た。ドイツZDFとフランス2が続けて報じられた。
まずはドイツZDF(日本時間2時)。
「ドイツの壮大な挑戦です」メルケル首相の言葉である。
与党の決定は野党社民党等も基本的には歓迎しているが、グリーンピースはもっと早い時期の撤退が可能だと述べている。宗教関係者まで含まれた倫理委員会なるものがメルケル首相に原発全廃の方向性を答申している。宗教関係者が政府の諮問委員会に含まれているのがドイツらしいというかヨーロッパらしい。基本的にキリスト教の国である。(追記)確かに宗教や哲学の問題かもしれない。
電力会社、ならびに経済団体は政府の決定を慎重に分析している。また、エコノミストの「原発全廃による電力料金の値上げは緩やかなものであり、受け入れやすいものとなるだろう」というコメントを紹介している。含めドイツ国民の圧倒的な世論というところが印象的であった。
フランス2(日本時間3時)は、ドイツの決定は国民世論の原発撤廃への圧力によるものであり、それを反映した地方選挙を含めた選挙結果をふまえたものである、とまず伝えている。また、今後は、現在22,23%を占める原発による電力分を節電と石炭火力、風力発電の増強によってまかない、またフランス等からの輸入増によって対応することを伝えている。もちろん、フランスは電力のほとんどを原発によって作っていることをも忘れず伝えている。エスプリの国である。
また、「フクシマ」後の世界各国の原発政策の分析に移り、ヨーロッパはフランス、イギリスなどは依然推進、ドイツ、スイスは撤退、イタリア、ベルギー、スペインは様子見。104基の原発を抱える世界第一のアメリカはオバマ大統領の推進号令にも関わらず、あまり進捗はなく、中国はこれからエネルギーの需要増により原発推進は既成の事実と報じた。
さて、日本について、(私の聞き間違いでなければ)、(アナウンサー)「驚いたことに」という枕詞をつけて、「フクシマ後も『原発無くして日本のエネルギー政策は成り立たない』と日本の首相は話している」と伝えた。
菅首相という固有名詞は使われなかった。島国「日本の首相」である。









